憲法の伝道師として

憲法の伝道師として、日本に憲法価値を実現できるよう、様々な講演会活動を行っています。
憲法に関する講演以外にも、子供の教育について、教職員や保護者の方への講演、国際的な人権活動に関係する海外からの研修生を対象とした講演、弁護士、司法書士、行政書士、税理士などの実務家への講演や研修も行っています。

中高生を中心とした子供たちに日本国憲法の素晴らしさを伝えるとともに、“夢の持ち方”や“夢をかなえる勉強方法”を伝えるための講演など、様々なテーマでの講演活動を行っております。

また、日本国内だけでなく、ベトナムでの憲法の講義、エリトリア、オーストラリアなど、海外での講演活動も行っています。

これまでに実施した講演会はこちらをご覧ください。

伊藤塾塾長として

「憲法の理念」の根幹である「個人の尊厳」を実現できる、市民の幸せの総量を増やすことのできる法律家・行政官を育成するため、35年以上講師として活動し、1995年には伊藤塾を開塾し、塾長として、法教育活動に取り組んでいます。
伊藤塾は、試験に合格するためだけの指導を行うのではなく、憲法や法律を使って社会に貢献できる人材育成を目指し、伊藤塾を巣立った方々に、世界の幸せの総量を少しでも増やすような仕事をしていただくことを通じて、私たちもまた世の中に貢献していきたいと考えています。

「塾」という呼び名も、まさに、日本と世界を変えていくような人づくりをしたいとの想いから、明治維新の志士たちを輩出した松下村塾や適塾になぞらえて名付けました。

志の高い塾生達に一流の講義とノウ・ハウを「個別指導」として提供することで、本物の法律家・行政官として市民のために活躍できる「力」を養っていただきたいと考えています。

詳しくは伊藤塾サイトをご覧ください。

弁護士として

取り組んでいる活動は大きくわけて二つあります。
一つ目は、真の民主主義実現への取り組みです。

みなさんは、自分の選挙権が一票の価値もないかもしれない事を知っていますか？
住んでいる場所によって一票の価値が不平等になるという事態が、いろんなところで起きています。
人口10万人につき議員1人という地域の住民が投じた一票に対して、人口20万人につき議員1人という地域の住民が投じた票はその半分の価値しかない、という不平等です。
これを「一票の不平等」と呼びます。
このような不平等をなくす為に、「一人一票実現国民会議」が発足されました。
私も発起人の一人となり、弁護士として、この国を真の民主主義国家にするためのさまざまな活動を行っています。
活動としては、まず１人１票実現訴訟（いわゆる議員定数不均衡訴訟）で原告代理人として全国の高等裁判所・高裁支部の法廷及び最高裁判所の大法廷に立って、１人１票が実現されていない状況で行われた国政選挙の無効を訴えています。
さらに、『一人一票実現国民会議』の発起人・事務局長として、広くこの問題の重要性を社会に広め多くの市民と共にこの問題を解決するための草の根の活動をしています。

詳しくは「一人一票実現国民会議」サイトをご覧ください。

二つ目は、安全保障の分野における立憲主義の回復です。
2014年7月、安倍政権は、閣議決定により憲法9条に関するこれまでの政府解釈を変更し、集団的自衛権行使容認へと大きく踏み出しました。本来、国民による十分な議論に基づき憲法改正によって行われるべきものです。
この現状を憂慮した憲法、国際法、安全保障などの実務家・専門家など12 人のメンバーによって、市民の皆さんに安全保障について議論するための正確な情報を提供するため、「国民安保法制懇」が結成されました。私も、メンバーの一人として議論を尽くし、その結果を市民の皆さんに公開しています。

詳しくは「国民安保法制懇」サイトをご覧ください。

2015年９月には、圧倒的多数の憲法学者、最高裁長官、内閣法制局長官を歴任した有識者から憲法違反と批判され、全国各地の多くの市民からも反対の声があがっていたにもかかわらず、採決の強行により新安保法制が成立しました。
政府は憲法に従うべきというのが立憲主義ですが、新安保法制はその立憲主義を踏みにじるものです。憲法価値を実現する法律家として、立憲主義を回復するため、違憲訴訟を提起する弁護士有志の会である「安保法制違憲訴訟の会」を立ち上げ、訴訟の原告代理人および会の共同代表として活動しています。

詳しくは「安保法制違憲訴訟の会」サイトをご覧ください。